不動産の取引では「仲介手数料」ってあるよね

不動産の売買を行った時、必ず不動産業者に仲介手数料というのが取られます。この仲介手数料というものは、どういったものなのでしょうか。

仲介手数料は、売買や契約が成立した際に成功報酬という形で支払われるもので、媒介手数料とも呼ばれます。あくまでも成功報酬であり、契約が最終的に無効になったり、買い手がつかなかったりした場合には、請求されることはありません。また、宅地建築物取引業の免許、つまり宅建業者以外の人間が仲介手数料を取ることは違法となっているので、注意しましょう。

仲介手数料には上限が決められており、法外な値段を要求されるということはありません。本来は話し合いで決められるべきものなのですが、大抵の不動産業者は上限ギリギリに設定しています。
上限は売買代金に依存しており、その規模によって比率が変わってきます。
200万円以下なら5.4%以内、200万以上で400万円以下なら4.32%、400万円を超えるようならその金額の3.24%以内が限度となっています。この金額は税抜き価格を元に計算します。

前述のとおり、上限で設定している所が多いので、この比率で仲介手数料がかかると思っていたほうがいいでしょう。これより安く済むようなら得をしたと考えましょう。

一方、賃貸物件の場合には仲介手数料はどうなるのでしょうか。賃貸物件の場合には、消費税を含まない家賃の1.08倍を限度として不動産業者は請求することができます。ここで大切なのは、貸す側、借りる側の双方が半分ずつ支払い合計で1.08倍になる金額ということです。つまり0.54倍となります。

現実には、借りる側が全額を支払う内容の契約をしていることがほとんどです。これが可能となるのは、賃貸物件の契約書類の内の一つである、重要事項説明書に、全額を支払うことを承諾しましたという一文が書かれているからです。承諾したという書類にサインをしてしまうのですから、断ることはできません。

上限ギリギリに設定されていることが多い仲介手数料ですが、交渉の余地はないのでしょうか。実は最近は価格競争が業界で始まっていて、仲介手数料が無料や半額になるというキャンペーンを行う不動産業者も増えてきました。今までは法定ギリギリの値段を取られていた仲介手数料ですが、少しは不動産業者を利用する人にもフェアになってきたといえる環境になり始めました。しかし、値段ばかりを気にせず、サービスやサポートをしっかりできる不動産業者を探すようにしましょう。

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